子宮頸がんワクチンについて

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子宮頸がんワクチン被害 問われる公明党と自民議員の責任|政治ニュース|HUNTER(ハンター)より引用。一部編集

 子宮頸がんワクチン問題の経緯

 「子宮頸がん」とは、女性の子宮頸部にできるガン。発生には、ヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルスが関わっており、感染を防ぐとされているのが「子宮頸がん予防ワクチン」だ。2009年9月に厚生労働省が同ワクチンを承認し、12月から販売開始。2013年4月からは小学6年~高校1年までを対象にした定期接種になっていた。健康被害の報告が相次ぐようになったのは、その直後から。このため厚労省は、同年6月から積極的に接種を勧めることを差し控えている。

 厚生労働省の調査結果によれば、子宮頸がんワクチンの販売開始から2014年11月までに、ワクチンを接種した女性は約338万人。このうち、健康被害の報告があったのは2,584人で、未回復が186人、死亡に至ったケースが3件あった(2015年9月の公表資料より)。

今現在2017年1月も子宮頸がんワクチンを接種することは出来るそうです。

以下は2017年1月7日現在の札幌市の子宮頸がんワクチンの案内です。

 子宮頸がん予防ワクチン(子宮頸がんワクチン)について/札幌市

 

2013年6月14日、厚生労働省より子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えるよう通知がありました。

 

なお、定期予防接種そのものの中止ではありません。

 

子宮頸がん予防ワクチンは、2013年4月1日より定期予防接種の対象となっており、接種対象者(小学校6年生~高校1年生の女子)は無料で接種できます。

 また、2016年には子宮頸がんワクチンの副作用の被害者側が国と製薬会社に訴訟。

産経ニュース 【子宮頸がんワクチン訴訟初弁論】「私たちを見捨てないで」と高3女子 国と製薬会社「有用性は確立」と争う姿勢 大阪地裁

 2016.11.8

国が一時、積極勧奨の対象としていた子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)をめぐり、接種後に重い副反応症状が出たとして、17~21歳の女性16人が、国と製薬企業の「グラクソ・スミスクライン」(東京)、「MSD」(同)の2社に計2億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、大阪地裁(大島雅弘裁判長)であり、国と2社はそれぞれ請求棄却を求めた。

日本政府は、まだ子宮頸がんワクチンを中止はしないようですね。むしろ、後押しするように 子宮頸がんワクチンを日本政府に勧めるWHO(世界保健機関)の声明が発表されています。
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「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明  WEDGE Infinity

2015年12月WHOの声明
「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。~略~
薄弱なエビデンス(根拠)に基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」

このようにWHOは、子宮頸がんワクチン副作用ないから、日本政府はワクチンの接種を積極的にしなさいと勧告しています。

 

私、個人的に子宮頸がんワクチンで気になることはWHOだけではなく、ノーベル賞も子宮頸がんワクチンを推奨しているように見えることです。

 
というのも、ハラルド・ツア・ハウゼン教授が

「子宮頸ガンを引き起こすヒトパピローマウイルスの発見」した功績で2008年ノーベル医学賞を受賞しているからです。

  

それからワクチン接種があらかじめ準備されていたかのようにトントン拍子で進みます。 

 

2008年のノーベル賞で子宮頸ガンの原因が解明され、しかも「ワクチンで予防できるガン」と宣伝。

 

WHOの「副作用がない安全なワクチン」というお墨付きで、子宮頸がんワクチンが世界各国で接種される。

 

日本では公明党・自民議員が推進し、2013年4月から子宮頸がんワクチンが無料で定期予防接種が開始。

 

1回のワクチン接種では、十分な効果が得られないので3回のワクチン接種が推奨されている。3回分のワクチン代金は約5万円は、税金で賄われる。

 

そして、子宮頸がんワクチンは深刻な副作用とは因果関係が認められないとして、今もワクチン接種を継続している。

 

子宮頸がんワクチン接種を中止すると、子宮頸がんワクチンの副作用を認めることになる。これは、日本政府の判断ミスだけではなく、WHOやノーベル賞の権威を損なう恐れがあるので不味い。

 

そう個人的に考えてしまいます。

 

実際、厚生労働省が子宮頸がんワクチンを何とか接種してもらおうと、もしワクチンの副作用が出ても各都道府県で診察でき安心ですよアピールをしています。

HPVワクチン接種勧奨再開に向けた支援体制づくり|メディカルノートより引用

安心してワクチンを接種するための体制-各都道府県に相談窓口となる機関を設置


厚生労働省は、ワクチンの接種後に何らかの症状が現れたときに、各地域ですぐに相談できる「窓口」となる医療施設の選定を行いました。各都道府県に少なくとも1か所以上の協力医療機関が選定され(2016年3月8日現在全国で85施設が選定済み)、その中で関連する各科が協力して、接種後の症状に対応する医療体制が整備されています。さらに必要が有れば、全国27か所(24大学)の厚労省研究班の専門医療機関に紹介するシステムもあり、安心して接種を受けられる体制が整ってきたと いえます(図参照)。


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(スライド提供:井箟一彦先生、 データは2014年10月29日 第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会資料より引用)

 国としては子宮頸がんワクチンを継続したいのでしょう。小児科学会もワクチンを継続したいみたいです。

子宮頸がんワクチンを推奨 小児科学会など17団体が見解 - 産経ニュース

2016.4.21

 全身の痛みやしびれなどの副作用が報告されている子宮頸がんワクチンについて、日本小児科学会など17団体は21日までに、ワクチン接種後の診療体制などが整備されたとして、積極的な接種を推奨するとの見解を発表した。

 見解では、子宮頸がんワクチンを導入したオーストラリアや米国など複数の国で、子宮頸がんの前段階の病変の発生が約半分に減っており、有効性は明らかと指摘。健康被害に遭った人への救済が開始されたことも推奨する理由として挙げた。

 副作用の報道や訴訟があっても、ここまで子宮頸がんワクチンにこだわる理由はなんでしょうか?

 

そもそもワクチンは、子宮頸ガンの予防に効果があるのでしょうか?

 

お金が絡むと医療、健康の分野の判断は難しいです。